熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。この国が中心となって行っております大規模深部地熱の開発調査の進行ぐあいを見ながら、その調査結果について総合的な調整を行う必要があると考える次第でございます。
次に、生産性の向上とイ業農家の経営安定についてでございますが、本県イ業の中心地であります八代地方を初め本県の生産地帯は、灌漑排水、圃場整備等の生産基盤の整備が進められまして、省力機械化が積極的に導入されているため、一戸当たりの経営規模も他県に比べて著しく大きく生産性も比較的高くなっております。
健康で明るい社会の建設といったようなことと関連して若干申し上げますと、これも長年の私どもの希望であります南阿蘇大規模年金保養基地の建設計画がいよいよ具体的に推進をされようとしております。あるいは県で計画をいたしております総合保健センターの基本計画ができまして、その準備が進められていきつつある現況でございます。 あすを開く人づくりの推進。
その際、執行部からは、現在行われている調査は、本地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するもので、先日、七番目の調査井として千五百メートルをボーリングし、坑底温度二百二十四度の優勢な蒸気、熱水の存在が確認されたところである。今後は引き続き、温泉、水質汚濁、騒音振動等の環境調査及び各調査井による蒸気、熱水量等の調査を実施する旨の説明がなされました。
国は、来年度の予算に、こども家庭庁ですか、その概算の予算の中に、120人以上の大規模園に限るという不十分さはありますが、４歳児以上を預かる保育所のうち、保育士が見る子供の人数が25人以上の施設を対象に、保育士雇用に対する補助を拡充するということが盛り込まれているということが報道されております。不十分ではありながらも、大きな一歩といいますか、大事なことだなと思っています。
◎郡谷亮こども課長 ちょっと答弁が重なる部分があるかもしれませんが、今回の見直しをお示しすることで、閉所・統合の保育所に在籍されているお子様、保護者にとっては、今後、転園したいというようなお声もあるとすれば、今後の対象保育所の児童数が減少することも想定されるものでございますので、先ほどお話ししたように、基本的には児童数が減少したとしても、集団保育ができるような規模を維持しながら保育運営を継続していく
この中で、県の人口も将来減少に転ずると予測されるとともに、少子高齢化は一層進展していくと見込まれるとする中で、市町村が住民の負託に応えた行政サービスを展開していくために、一定の人口規模、行政区画を有することが期待されるとして、市町村の自主的な合併を推進しています。
小規模事業者は、仕入れ経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは困難であり、導入を契機に廃業の増加など、地域経済の衰退に拍車をかけます。 よって、国におかれましては、小規模事業者の営業と暮らし、地域経済の再生を図るため、今年10月からのインボイス制度の実施を中止するよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和５年３月29日。
│ │ │ただし、大規模災害等で１回の出動が７時間45分を超える場合 │ │ │は、日額8,000円 │ └──────┴─────────────────────────────┘ 附 則 （施行期日） １ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
学校選択制度の検討懇談会設置の背景、その結果と評価、学校の適正規模・適正配置との関連性、通学区域の課題について。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違い、配置人数、不登校児童生徒の状況について。
分科会において、地区連合自治会によって人口規模に差がある中で、校区集会所設置に係る補助の上限額が一律であることは不平等であるように思われるが、どのように考えているのか。 また、連合自治会による校区集会所の設置を支援するのではなく、公民館が校区の人口規模に応じた施設となるよう市として増築を行うべきではないのか、との質問がなされました。
初めに、議案第８号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の予算は変革を加速する予算と位置づけ、過去最大規模とのことだが、変革にチャレンジしていくためには、一方で、経費を削減するなどコスト意識が求められると思うが、市長としてどのように考えているのか。
次に、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市内における対象施設は、定員19名以下の小規模保育事業所とこどもルームであり、改正内容のうち児童の安全の確保に関する計画の策定が義務化されるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、国において児童の安全の確保に関
そうした状況下において編成された予算規模は、限られた財源の中、国や都の補助金を活用しながら必要な事業経費に盛り込まれており、評価いたします。 一般会計の予算額は、前年度に比べて８億5334万7000円、プラス2.8％増の311億3382万6000円となり、２年連続過去最大規模となりました。経常収支比率は94.7％と依然として厳しい状況で、硬直性を示しております。
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について 請 願 ┌各常任委員会委員長報告 ┐ └予算特別委員会委員長報告┘ 第２ 第80号議案 教育委員会委員の任命について 第81号議案 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会委員の任命について 第３ 議第 ２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 議第 ３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則 議第 ４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発
5 ◯海老原議会事務局長 議員等提出議案についてですが、資料１のとおり、議第２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例、議第３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則、議第４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発に係る森林保護の改正を求める意見書、議第５号 医療提供体制の安定維持を求める意見書が議長あて提出されております。
特に質疑でも指摘しましたが、小学校と中学校の部活は規模も時間も異なります。一律に扱ったり、経費削減の観点から合併されるようなことはしないでください。 ２点目は、部活動も義務教育の一環です。保護者の経済的負担軽減を位置づけてください。 ３点目は、合意を基に進めていただきたいということです。
まず、総額で２億5,500万円となる観光船建造事業についてでございますが、こちらはさきの予算決算審査委員会での審査においても、船に関する資料を何ら提示されず、ただ現在運航中のＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥと同等規模の船を、北前船を模して建造するといった説明のみで、それだけでよろしかろうと判断できるものではないと考えます。